移動手段が無く、日々の買い物が困難になっている高齢者向けに、近年多くの自治体で提供がスタートしているのが「買い物送迎サービス」です。
高齢者の方で、公共交通機関などで買い物に行けない方を対象に、バスやワゴン車などで、希望者の自宅から店舗まで送迎を行います。
利用料金は、それぞれの自治体で利用しやすいシステムが採用され、自治体などで負担し利用者は無料のところや一定の料金を設定し回数券を購入して乗車するなど、さまざまです。
また、車や自転車での移動が難しい妊娠中の方や乳幼児を抱える方、障がい者手帳を持つ方なども、サービスの対象となっています。
地域のコミニュティバスは、企業のバスと比べると
たいていは1時間に1本ぐらいしか走ってくれませんし
来て欲しいところまで回ってくれません。
もっと 公共施設や病院、最寄りの駅 スーパーマーケットなど
の施設の玄関先まで周遊していただくと
イベントなどを行っている場所に行きたくても行けるようになり
身内だけのイベントになりずらく地域の人たちの新しい出会いの場が
ひろがり孤立 孤独を少しでもなくす役割ができると考えます。
コミニュティバスの時刻表検索は、【NAVITIME】
コミュニティーバスとは?
一般的な定義
実は、明確な定義はありません。既存の路線バスなどとの線引きが難しいのが実情です。ですので導入自治体が名乗れば、そのバスサービスはコミュニティバスになります。
コミュニティーバスのガイドライン
国土交通省はより良い地域交通サービスをつくるために「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」を定めています。以下のポイントが検討する上で定義の代わりになるでしょう。
交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、運行するもの。
そのうち次のいずれかの方法で運行するもの。
一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う乗合バス（乗車定員１１人未満の車両を用いる「乗合タクシー」を含む ）
市町村自らが自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う市町村運営有償運送
交通弱者について
日本においてはおおむね二つの意味がある。 一つは「 自動車 中心社会において、移動を制約される人（移動制約者）」という意味で、もう一つは「 交通事故 の被害に遭いやすい人」（子供、高齢者など）という意味である 。 移動制約者という意味では、 交通工学 、 まちづくり 、 福祉 などの世界で用いられる。 その中心は、 運転免許 を持たない（持てない）か、自家用車を持たない（持てない） 高齢者 、 子供 、 障害者 、 低所得者 などである。 一般に障害者とはされないが、法により 運転免許 の取得すらできない人や、（校則で原付免許の取得すら禁止されている）生徒・学生も広義の交通弱者といえる。
コミュニティーバスの特徴
国土交通省のガイドラインに沿うコミュニティバスにおいて、運行している事業に共通する特徴をまとめると以下の4つになります。
1 従来の交通でカバーできていないニーズに合わせて、ルートを設定する
2 路線バスなどに比べ、区間同士の距離が短い
3 日常的な利用を想定しているため価格も安い
4 運営・運行を分けている
（自治体やNPOが運営を行い、運行する民間バス事業者へ財政支援・委託を行う。）
コミュニティバス導入の目的
コミュニティバスは従来の交通でカバーできていないニーズに合わせてルートを設定して行う事業です。そのため、事業単独で黒字にしていくのがとてもむずかしい事業と言えます。安定した運営で導入効果を上げるためには「何のためにコミュニティバスを導入するのか」を明確にしましょう。
コミュニティーバスの理解を得るポイント
●主な目的
では、コミュニティバス導入の目的にはどのようなものがあるでしょうか。国土交通省が
挙げる項目は以下の4つです。
⑴ 利便性の向上（例:既存のバスや公共交通のない不便な地域の利便性改善のため）
⑵ 環境（例:自動車通勤によって混雑する道路交通の緩和のため）
⑶ 福祉（例:地域の高齢者や障害者の移動支援のため）
⑷ 地域の活性化 (例:周辺地域、
商業施設などへのアクセス強化で地域活性化に寄与するため)
理解を得るポイント
コミュニティバスの現状と課題
コミュニティバスを運行させれば、地域の利用者の利便性を増し地域再生につながる！」と思いたいところですが、導入した各自治体の多くは以下のような課題に直面しています。
課題1.利用者が減ってしまう
コミュニティバスは利用者のニーズに合わせて運行していくものです。導入した当時は利用ニーズは当然高いです。しかし、過疎化に伴い利用者が減少。採算が合わずに運行を継続できなくなるといったケースがあります。
自治体の人口は構成比も含め年々動いていきますので、こうした変動するニーズへの対応が課題の一つです。
課題2.運行コストが上昇してしまう
高齢者の免許返納などが進み、コミュニティバスの利用者が増えている自治体もあります。しかし、コミュニティバス事業は価格設定がおおむね安いです。
そのため、燃料費や人件費といった運行コストの上昇が賃料収入の伸びを上回ってしまう場合があります。こうした収支バランスへの懸念がもう一つの課題です。
利用者数やニーズ、人件費や燃料費などは年々変動します。代替手段として利用者の予約があった場合のみ運行する「デマンド型交通」を採用する自治体も増えています。しかし、予約に応じて運行することでかえってコストがかかる・不便になるケースもあります。万能とは言い切れません。コミュニティバスと共に比較検討する必要があるでしょう。
なぜコミュニティーバスが必要なのか ?
個人個人 運動能力がちがって当たり前なのに
自転車に乗れないから、就業場所や学校までの登下校
日常の買い物むが不便な人たちのためにも、コミュニティーバスが必要
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