― 鈴鹿市の現状から考える ―

最近、鈴鹿市ではNPO団体が増えている。
一見すると「市民活動が盛んでいいこと」のように見えるけれど、現場にいると違う景色が見えてくる。

むしろ、
NPOにしていない団体や、地域の小さな活動ほど“支援が届かない”という矛盾が起きている。

■ 行政だけでは拾いきれない生活課題が増えている

鈴鹿市では、子ども・若者・地域・環境など、生活に関わる課題が複雑になっている。
行政は制度で動くから、どうしても個別の事情や小さな声に対応しきれない。

その結果、
市民の困りごとが行政の枠からこぼれ落ちる。

そして、その穴を埋めるようにNPOが増えていく。

行政がやっていない部分がある。 だから市民が背負っている。 その結果としてNPOが増えている。 これは誰かの感情ではなく、現場に立っていれば誰でも分かる事実だ。

■ でも、行政の姿勢が追いついていない

現場の声を聞いていると、こう感じることがある。

• NPOをパートナーとして扱わない
• 情報共有が弱い
• 相談に乗れない
• 連携を避ける

これは、怠慢というより「行政文化」と「仕組みの限界」が重なった結果だと思う。
でも、市民から見れば“動いていないように見える”のは事実。

■ NPOにしていない団体こそ、支援センターを必要としている

鈴鹿市には、NPO法人ではない市民団体がたくさんある。

• 子ども食堂
• ママサークル
• 若者の居場所
• 地域の清掃活動
• 空き教室の活用グループ

こうした団体は、行政よりも、NPOよりも、いちばん現場に近い存在。

でも、法人格がないと相談先がない。
制度の外側にいるから、支援が届かない。

だからこそ、
「どんな団体でも相談できる場所」が必要になる。

■ 市民活動支援センターの役割は、NPOのためだけじゃない

センターがあると、こんな変化が起きる。

• 活動場所の相談ができる
• 助成金や補助金の情報が届く
• 他の団体とつながれる
• 活動の続け方が分かる
• 行政との橋渡しができる

つまり、
市民活動を“続けられるようにする”ための基盤になる。

NPOが多いまちほど、
NPOにしていない団体ほど、
この基盤が必要になる。

■ 行政にも、市民にも理解してほしいこと

行政には、
センターがあると行政の仕事が減り、施策が届き、協働が進む
という事実を知ってほしい。

市民には、
センターがあると活動が続けやすくなり、仲間が増え、困ったときに相談できる
という安心感を知ってほしい。

■ まとめ

NPOが多いまちだからこそ、
市民活動支援センターは必要になる。

鈴鹿市の現状を見ていると、
“市民の声が届く場所”
“活動が続けられる場所”
が、いま本当に求められていると感じる。

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